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衛生管理者の試験対策と過去問!関係法令(有害業務に係るもの以外)について。

衛生管理者の試験は3つの分野から構成されています。

そのうちの1つである関係法令についてですが、これには

  • 有害業務に係るもの
  • 有害業務に係る以外のもの

の2種類があります。

 

今回は衛生管理者の試験対策として有害業務に係る以外のものにフォーカスしてみようと思います。

毎回の様に出題される問題や出題頻度が高い問題、そして出題頻度が低く少々マニアックな過去問をご紹介してゆこうと思います。

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目次

最初に

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今回ご紹介する関係法令については、受験する種目により出題の内容が異なります。

  • 第一種衛生管理者の試験は有害業務に係るもの・有害業務に係る以外のものが出題される。
  • 第二種衛生管理者の試験は有害業務に係る以外のものが出題される。

となっています。

 

各問題の出題頻度ですが、過去6回分の過去問に出題されたものから

出題頻度が

  • 低い   ➡6回中1回出題
  • やや低い ➡6回中2回出題
  • 普通   ➡6回中3回出題
  • やや高い ➡6回中4回出題
  • 高い   ➡6回中5回出題
  • 非常に高い➡6回中6回出題

としています。

是非、参考にしてください。

関係法令とは

最初にお話した様に、この関係法令には2種類あり

「有害業務に係るもの」は第一種衛生管理者のみに試験に出題され、第二種衛生管理者の試験には出題されません。

「有害業務に係る以外のもの」は第一種、第二種衛生管理者共に試験に出題されます。

 

この関係法令についてですが、過去の記事に概要を掲載していますので是非ご確認ください。

www.320life.work

事業者が衛生管理者に管理させる業務

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事業者が衛生管理者に指示する内容と、衛生管理者が行う業務についてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度は非常に高いです。

ほぼ毎回出題されるので、必ず覚えておきたいポイントとなります。

事業者が衛生管理者に管理させる業務と、衛生管理者が行う業務について問われます。 

過去問と選択肢

主に『事業者が衛生管理者に管理させるもので正しいものはどれか?』といった単純な形式で出題されますので、ここでは正しい内容としてご紹介します。

事業者が衛生管理者に管理させる業務
  • 安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。※計画作成、実施、評価、改善を含む。
  • 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
  • 労働者の安全または衛生の為の教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
  • 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
  • 労働者の危険または健康障害を防止する為の措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。
衛生管理者が行う業務
  • 衛生管理者は少なくとも週に1回現場を巡視し、衛生状態に有害の恐れがある場合は措置を講じる。

※衛生に関する措置を成し得る権限を与えられる。

※労働者への健康管理についての勧告はDrが行う。

  • 常時50人以上の労働者を使用する事業者は衛生管理者を選任し、その者に「総括安全衛生管理者」が統括管理すべき業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させる。
  • 衛生管理推進者は労働者10~49人の事業所に1人必要となる。
  • 衛生管理者を選任すべき事由が発生した日より14日以内に選任が必要。
労働基準監督署
  • 労働災害を防止するため必要があると認める時は、事業者に衛生管理者の増員、解任を命じる事が出来る。

衛生委員会

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職場の衛生管理を目的としたメンバーから構成される委員会についてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度は非常に高いです。

ほぼ毎回出題されるので、必ず覚えておきたいポイントとなります。

委員会を構成する各職種に就いて問われますので、特徴を必ず覚えておきましょう。

過去問と選択肢

正しいものか間違いであるものを選択する事となります。

こちらも使い回しの文言が数多く出題されますので、一度覚えてしまえば比較的楽に得点に結び就くでしょう。

衛生管理委員会
  • 議長を除く委員の半数については、労働者の過半数で組織する組合が無い時は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名された者であること。
  • 衛生委員会の開催の都度、遅滞なく委員会における議事の概要を書面の交付など一定の方法によって労働者に周知させなければならない。
  • 議事の概要については重要な物は記録を3年間保存する。
  • 業種に関わらず、常時50人以上の労働者を使用している事業者は衛生管理委員会の設置が必要である。
議長
  • 原則として、統括安全衛生管理者または統括安全衛生管理者以外の者で事業所において、その事業の実施を統括管理する者、若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が氏名した委員がなる。
委員
  • 衛生管理者のうちから事業者が指名した者が委員となる。
  • 全ての衛生管理者ではない。
産業医
  • 衛生管理委員会の委員として指名する産業医は、その事業所に専属でなくとも指名を受ければなれる。
衛生管理コンサルタント
  • 事業所に専属ではないが、衛生管理者として選任しているコンサルタントを委員会の委員として指名できる。 

定期健康診断

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労働者に対して定期的に実施される健康診断についてとなります。 

出題頻度と問われる部分

出題頻度はやや高いです。

定期健康診断において、省略できるものとできないものについて問われます。

過去問と選択肢

単純に省略の可否についての選択になりますので、一度覚えてしまうと得点に繋がり易いと思います。

省略できないもの
  • 尿検査
  • 血圧の測定
省略できるもの 
  • 身長の検査
  • 腹囲の検査
  • 胸部X線
  • 喀痰の検査
  • 貧血の検査
  • 肝機能の検査
  • 血中脂肪の検査
  • 血糖値の検査
  • 心電図 

産業医が実施する健康診断

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産業医が行う健康診断についての様々な規定についてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度はやや低いです。

出題される部分はほぼ限定されているので、サラッと把握しておけば良いのではないでしょうか。

過去問と選択肢

健康診断に係る規定について少々深い部分まで出題されます。

雇入れ時の健康診断
  • 一定年齢の致達をもって、一定の診断項目の省略をすることはできない。
  • 常時50人以上の労働者を使用する事業者であっても、雇入れ時の健康診断の結果については労基署に報告する必要はない。
  • 労働者40人の事業所での定期健康診断の結果は報告の義務が無い。
  • 労働者50人以上の事業所での定期健康診断の結果は報告が必要となる。
  • 産業医による健康診断を受けた後、3ヶ月を経過しない者を雇入れる時、その健康診断の結果を証明する書面の提出があった場合は、その健康診断の項目に相当する雇入れ時の健康診断の項目を省略できる。 
その他の規定
  • 健康診断に異常の所見があると診断された労働者は、その結果に基づき健康を保持する為に必要な措置について、健診日から3ヶ月以内にDrの意見を聞かなければならない。
  • 健康診断個人票を作成し、5年間保存する。
  • 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、健康診断を半年に1回、胸部X線を1年に1回実施する。
  • 海外に6ヶ月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせる時、海外派遣労働者健康診断を行う。 

心理負担(ストレスチェック

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職場で行われるストレスチェックについてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度は非常に低いです。

ストレスチェックの概要や、それに関わる専門職の動きなどが問われます。

高得点に結びつく項目ではないので、学習はあっさりで大丈夫です。

過去問と選択肢

概要や業務について正しいものを選択する事となります。

50人以上の労働者を使用する事業者
検査結果
  • 産業医から労働者に直接通知され、事業者へは通知されない。
チェック項目
  1. 心理的な負担の原因
  2. 心理的な負担による当該労働者への支援
  3. 他の労働者による当該労働者への支援
産業医の面接指導
  • 心理的な負担の程度が高い労働者から申し出があった時に行われる。
  • 診断の結果は5年間保存する。

労働時間における産業医の面接指導

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産業医の面接指導とその概要についてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度は高いです。

対象となる労働者をはじめ、それに関わる面接指導の概要などが問われます。

過去問と選択肢

同じ文言が使い回されている事が多いので、ポイントをしっかりと学習しておきましょう。

労働者について
  • 対象となる労働者は休憩時間を除き、1週40時間を超えて労働させた場合に、その超えた時間が月に100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるとき。
  • 労働時間の状況等が一定の要件に認められることである。
  • 労働者の申し出により行われる。
  • 老僧者は事業者の指定したDr以外のDrの面接指導を受ける事ができ、その結果を証明する書面を事業者に提出する事ができる。
事業者について
  • 面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持する為に必要な措置について面接が行われた後、遅滞なくDrの指示を聴く。
  • 面接の記録は5年間保存する。
産業医について

事業者の建築物、施設に関する措置

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建築物、つまり職場とされる建物に対する規定となります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度は非常に高いです。

距離や期間について多く問われるので、数字の暗記が必要となります。

過去問と選択肢

ここでご紹介する過去問以外にも出題される事がある様なので、過去問だけではなくテキストなんかもしっかりと活用しておきましょう。

常時60人以上の労働者がいる事業所
  • 屋内の気積が床面から4mを超える高さを除き600㎥としている。
  • 1人当たり10㎥、4m以上が必要。
常時50人以上または常時30人以上の女性の労働者がいる事業所
  • 労働者が臥床できる休憩室を男女別に区別し設ける。
炊事員
  • 専用のトイレ、休憩室が必要。
建築物全般
  • 食堂の床面積は1人当たり1㎥以上が必要。
  • ねずみ、昆虫の発生対策は6ヶ月に1回の調査と措置が必要。
  • 屋内換気については、開放部の面積は常時面積の20分の1以上が必要。
  • 日常に行う清掃のほか、6ヶ月以内に1回の大掃除が必要。
作業の照度
  • 精密作業は300ルクス以上
  • 粗作業は70ルクス以上
  • 照度設備は6ヶ月以内ごとに点検が必要。

有給

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有給休暇の特徴についてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度はやや高いです。

有給の発生条件や付与される日数など、また事業者目線での有給の取り扱い等が問われる事となります。

過去問と選択肢

同じ文言が使い回される事が非常に多いので、過去問の文言をベースに学習すれば大丈夫です。

年次有給休暇
  • 請求権は2年間行使しなければ時効となる。
  • 監督または管理の地位における者や機密の事務を行う者にも適応される。
年次有給休暇の計画的付与
  • 労働組合と使用者との書面による協定により休暇を与える時期に関する定めをした時は、休暇のうち5ヶ月を超える部分はその定めにより休暇を与える事ができる。
  • 労使協定により、時間単位で年次有給休暇を与える対象労働者の範囲、その日数を定めた場合において、対象労働者が請求した場合は、年次有給休暇の日数のうち当該協定で定める日数について時間単位で与えることができる。
有給の特徴
  • 法令に基づく育児休業または介護休業で休業した場合は、出勤率の算定にあたって出勤したものとして算定する。
所定労働時間が30時間以上の労働者の有給取得
  • 6ヶ月で10日
  • 1年6ヶ月で11日
  • 2年6ヶ月で12日
  • 3年6ヶ月で14日
  • 4年6ヶ月で16日
  • 5年6ヶ月で18日
  • 6年6ヶ月で20日

がそれぞれ付与される。

労働時間

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労働時間における規定などとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度はやや高いです。

労働時間の基本的な特徴や、特殊な作業における労働時間の規定などが問われます。

過去問と選択肢

労働に関しては他の問題でも問われる事がある為、特徴を把握しておけばこの問題以外にも選択肢を絞れる事があります。

基本項目
  • 労働時間は、事業所を異にする場合でも通算される。
  • 休憩時間は、労働時間が8時間を超える時は1時間必要となる。
  • 監視または継続的に労働に従事する者で、使用者が行政官庁に許可を受けた者については、労働時間・休暇及び休日に関する規定は適応されない。
  • フレックス制の清算期間は、1ヶ月以内の期間に限られる。
三大協定(労使協定)の定める項目
  • 時間外、休日労働をさせる必要のある具体的な事由
  • 業務の種類
  • 労働者の数
  • 1ヶ月および1ヶ月を超える一定の期間における延長時間、休日労働

これらの様に、厚労省の定める基準に適合させ、労使協定による場合を除き有効期間の定めが必要。

三大協定(労使協定)の特徴
  • 労基署に届ければ、1日8時間、1週40時間を超える労働が可能。
  • 休日出勤も可能となる。
  • 休日出勤の適応を受けない者として①18歳未満の者②妊産婦(管理監督者を除く)である。
  • 労働時間の制限を受ける者として①坑内労働者②有害業務に従事する者は、1日2時間を超えて労働を延長できない。

労働基準法就業規則

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事業所における就業規則についてとなります。

出題頻度と問われる部分

出題頻度は普通です。

就業規則の内容や取り扱いについてが問われます。 

過去問と選択肢

覚える部分はかなりシンプルですので、出題されたらラッキーです。

就業規則の作成・変更
  • 事業所の労働者の過半数で組織する労働組合意見書(同意書ではない)を添付し、労基署に提出する必要がある。
就業規則の取り扱い
  • 見易い場所への提示や労働者への書面の交付などで周知させる。
就業規則の内容
  • 退職に関する事項
  • 休日・休暇に関する事項
  • 安全・衛生に関する事項

を定める必要がある。

最後に

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今回は関係法令で有害業務に係る以外のものについてご紹介しました。

以前にご紹介した『有害業務に係るもの』に比べると、専門的な機械や薬品について問われる事がないため、イメージはし易かったのではないでしょうか。 

 

『有害業務に係る以外のもの』については第一種衛生管理と第二種衛生管理者の両方の試験で出題されますので、必ず学習が必要となります。

ただし、これらはマニアアックで専門的な知識ではなく、一般的な部分が数多く問われる分野となっていますので、さほど苦労はしないかと思います。

 

最後に衛生管理者についてや、基本的な勉強方法などの記事も過去にアップしていますので、興味のある方は是非参考にしてください(^^)

 

www.320life.work

 

 

www.320life.work

 

 

 

 

 

 

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