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労務管理士の資格とは?資格認定講座の内容や必要な登録料と年会費は?

日本人材育成協会という機関から労務管理士資格認定講座案内が届いた方はおられませんか?

 

2019年4月より働き方改革法が施行される事となり、組織の労務管理への意識はより一層高まりつつある様です。

 

そんな中、この資格について

  • 資格認定講座や試験問題の内容は?
  • 登録料や月会費はいくら?
  • 社会保険労務士とは違うの?
  • 転職に役に立つの?

などの疑問が出てくると思います。

 

今回はそんな労務管理士についてご紹介してゆきます。

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目次

最初に

そもそも労務管理士とは国家資格ではなく、民間資格となります。

社会保険労務士と職域で重複する部分はありますが決定的な違いは資格の種別が異なる点なのです。

更に社会保険労務士にしか出来ない業務もあるので、知名度や資格取得の難易度も含めると社会保険労務士に自然と軍配が上がります。

 

登録料と年会費は決して安い金額ではありません。

初年度では資格認定講座の費用を込みで数万円が必要となります。

 

転職に際しては履歴書に記載できるのですが、社会保険労務士に比べるとまだまだ知名度も低い様です。

ただし、労務管理労働基準法についての知識が得る事が出来るので、全くの素人と比べると取得していても良いかと思います。

あっても困らない資格、といった位置づけでしょうか。

労務管理士の資格認定講座と試験問題

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労務管理士には1級・2級と等級が定められており、該当する資格認定講座を受講する必要があります。

その後、講座の最後に試験を受けて合格する事が求められます。

資格認定講座の内容

  1. 労務管理 労働条件・就業規則の管理・勤怠管理・給与管理の方法など
  2. 労働基準法 労働条件・労働時間・賃金支払い・休憩や休日を定めたもの

の2点を学び、試験問題はその中から出題されます。

 

労務管理士の資格認定講座には年齢制限が設けられており、二十歳以上であれば誰でも受講が可能です。

ただし、複数の民間団体による資格となるので、団体により認定に際しての難易度は多少差異があるので注意しましょう。 

資格認定講座の費用と登録料

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労務管理士認定講座開催』の案内が届いた場合は公開認定講座となりますが、この講座にはそれ以外にも種類があります。

資格認定講座は全部で4種類

資格認定講座の費用は選択する講座により異なります。

  • 公開認定講座   ¥10.000
  • 通信講座     ¥20.000
  • 書類審査     ¥20.000
  • WEB資格認定講座 ¥8.000

金額だけを重視すると、WEB資格認定講座が魅力的に思えますね。

日頃から時間が限られている場合や、出来るだけお金を掛けたくない場合はお勧めです。

資格認定講座と試験をパスしてから

実は登録料と月会費が必要になってきます💦

登録料 ¥20.000

月会費 ¥1.000 (年間¥12.000)

登録手続きをする事により、登録証・認定証・身分証明書・バッジの4点が交付されます。

 

公開認定講座受講を受けてからの場合、初年度では¥42.000が必要となります。

お財布には少し優しくないかもしれないですね💦

社会保険労務士との違い

労務管理士と社会保険労務士はその資格の名称が似通っていますが大きな違いがあります。

それは先程も述べましたが 

労務管理士は民間資格であるのに対し

社会保険労務士国家資格となります。

 

職域は重複する部分がありますが、社会保険労務士にしか出来ない業務があります。

大きく分けて健康保険・雇用保険労災保険などの手続きが該当しますので、職域の範囲や知名度、そして試験の難易度から社会保険労務士の方が圧倒的に需要は高いと言えます。

最後に

労務管理士の資格を企業目線で見てみると、必須とは言えないのではないでしょうか。

何故なら企業において、この資格所持者の配置基準は特に定められていないからなのです。実際に労務管理に携わっている人でも労務管理士の資格を所持していない人は大勢います。

 

もし資格取得を目指すのであれば、社会保険労務士とまではいかずとも衛生管理者の方が企業が求めているかもしれませんね。

自分目線では「持っていても良い資格」と感じます。

企業によっては資格手当が発生する事もり、資格そのものが自分のアピール材料にもなります。

人事考課の際は所持する資格が判断材料にもなるので、いい事があるかもしれませんw

 

また、労務管理の根拠法である労働基準法について知識があれば、いざという時に自分の身を守る武器となるのです。

正しい知識や根拠を得ている事で、トラブルに巻き込まれた時などは自分に有利かつ穏便に済ませる事ができるでしょう。

 

今回お話してきた労務管理についてですが、視点を変えて『管理される側』から考えると理解しやすいと感じました。

以下の記事には解り易く労働者が事前にチェックすべき情報が掲載されており、実用性があると思いましたので興味がある方は是非(^^)

kakichirashi.hatenadiary.jp

 

 

 

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