みつまるライフ

福祉業界の資格や経験談、趣味や日常の出来事をご紹介★

MENU

労務管理士の資格とは?資格認定講座の内容や必要な登録料と年会費は?

労務管理士と呼ばれる資格を耳にした方はおられませんか?

これは日本人材育成協会という機関が元締めとしている資格であり、この機関から自宅に労務管理士資格認定講座案内が届くことがありますので、そこが入口となる事が多いのです。

 

労務管理と言うと、2019年4月より働き方改革法が施行される事となり、企業をはじめ労働者となる人々にとって労務管理への意識はより一層高まりつつある様ですね。

 

その為、この資格について

  • 資格認定講座や試験問題の内容が知りたい。
  • 登録料や月会費を知りたい。
  • 社会保険労務士とは違いが知りたい。
  • 転職に役に立つ資格なのか?

などの疑問が出てくると思います。

 

今回はそんな労務管理士についてご紹介してゆきます。

f:id:mk5713:20190405013846j:plain

目次

最初に

そもそも労務管理士と呼ばれる資格については国家資格でありません。

これは民間資格となります。

社会保険労務士とよく混同してしまいがちですが、職域、つまり業務の範囲で考えると重複する部分はありますが、決定的な違いとしては資格の種別が異なる部分なのです。

更に社会保険労務士にしか出来ない業務もあるので、社会的信頼や資格取得の難易度も含めると、自然に社会保険労務士に軍配が上がるのです。

 

さて、労務管理士の資格には維持費が必要となります。

  • 登録料
  • 年会費

の2種類があり、決して安い金額ではありません。

初年度、つまり資格の講座受講から認定証発行まで期間で考えると、数万円が必要となります。

 

この資格は転職時には履歴書に記載できます。

労務管理労働基準法について学習し、ある程度の知識が身に付くので、全くの無知と比べると違いは大きいです。

あっても困らない資格、といった位置づけでしょうか。

労務管理士の資格認定講座と試験問題

f:id:mk5713:20190705024102j:plain

労務管理士には

の2種類があり、これに該当する資格認定講座を受講しなくてはなりません。

そして講座中(講座の最後)に行われる試験に合格する事が必要となります。

資格認定講座の内容

  1. 労務管理 労働条件・就業規則の管理・勤怠管理・給与管理の方法など
  2. 労働基準法 労働条件・労働時間・賃金支払い・休憩や休日を定めたもの

の2点を学びます。

試験の問題はその中から出題されます。

 

この講座には年齢制限が設けられていますが、20歳以上であれば誰でも受講が可能です。

ただし、複数の民間団体による資格ですので、実施主体の団体によってはその認定に関しての難易度は多少差異があるので注意しましょう。 

資格認定講座の費用と登録料

f:id:mk5713:20190705024312j:plain


自宅に『労務管理士認定講座開催』の案内状が郵送されて来た場合は、公開認定講座を受講する流れが自然かと思います。

しかしこの講座にはそれ以外にも種類があります。

資格認定講座は全部で4種類

資格認定講座の費用は選択する講座により異なります。

  • 公開認定講座は¥10.000
  • 通信講座は¥20.000
  • 書類審査は¥20.000
  • WEB資格認定講座は¥8.000

金額の部分だけを見ると、WEB資格認定講座が魅力的です。

使えるお金や時間に制限がある場合などはこちらがお勧めです。

資格認定講座と試験をパスしてから

文頭でも述べましたが、この資格は実登録料と月会費が必要なのです💦

  • 登録料は¥20.000
  • 月会費は¥1.000 (年間¥12.000)

登録手続きをする事により、登録証・認定証・身分証明書・バッジの4点が交付されます。

 

全くのゼロからの出発の場合、初年度では¥42.000が必要となります。

正直お財布には優しくないと感じる方が殆どかと思います💦

社会保険労務士との違い

労務管理士と社会保険労務士は、資格の名称が似通っており少し紛らわしいですが大きな違いがあります。

具体的には

労務管理士は民間資格であるのに対し

社会保険労務士国家資格となります。

 

業務範囲については重複する部分がありますが、社会保険労務士にしか出来ない業務があります。

大きく分けて健康保険・雇用保険労災保険などの手続きが該当しますので、職域の範囲や知名度、そして試験の難易度から社会保険労務士の方が圧倒的に需要は高いと言えます。

最後に

少し考え方を変え、労務管理士の資格を企業目線で見ると、必須とは言えないのではないでしょうか。

何故なら企業において、この資格所持者の配置基準は特に定められていないからであり、特にこの資格所持者が組織に不在であっても差支えが無いからなのです。

実際に労務管理に携わっている人であっても、この労務管理士の資格を所持していない人は大勢います。

 

もし資格取得を目指すのであれば、社会保険労務士とまではいかずとも衛生管理者の方が需要が高いと言われています。

個人的には「持っていても良い資格」と感じます。

企業によっては資格手当が発生する事もあったり、また資格そのものが自分のアピールや人事考課の材料となる場合があるので、いい事があるかもしれませんw

 

また、労務管理の根拠である労働基準法について少しでも知識があれば、いざという時に自分の身を守る頼もしい武器となるのです。

正しい知識や根拠を得ている事で、職場でトラブルが発生した時などは有利に、かつ穏便に済ませる事ができるでしょう。

 

今回お話してきた労務管理についてですが、視点を変えて『管理される側』から考えると理解しやすいと感じました。

以下の記事には解り易く労働者が事前にチェックすべき情報が掲載されており、実用性があると思いましたので興味がある方は是非(^^)

kakichirashi.hatenadiary.jp

 

最後に文中で少しご紹介した衛生管理者については、こちらの記事をご覧ください。

 

www.320life.work

 

 

 

<